2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
第八条に規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者につきましては、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合のその役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しているところでございます。
第八条に規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者につきましては、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合のその役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しているところでございます。
具体的には、報告徴収等の対象となるその他の関係者については、条文上で例示されている土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合その役員、土地等の利用者との契約等により、当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しております。
下請業者等への支払い等々もしなければならないというふうなことは一定理解できるんですけれども、その支払いも大事ですけれども、より、この工事がしっかりと安全にされているのかどうかということをチェックすることの方がはるかに重要なわけであります。それができないというふうに現場が認めていたにもかかわらず、なぜ竣工検査をしてしまったのか。
○小此木国務大臣 第八条に規定する報告徴収等の対象となる「その他の関係者」については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者としての、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等を想定しています。
○小此木国務大臣 第八条について御質問がございましたけれども、そこに規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等ですが、これを想定しています。
我が国におきまして約半世紀ぶりの国産旅客機の開発でございまして、国の設計の基準適合性への評価手法に関するノウハウが十分ではない、あるいは部品を供給する下請業者等の管理に関する経験が少なかったことなどが要因であると考えられております。
また、各工区の施工体系図につきましては、今後、下請業者等が決まった段階で作成される予定というふうに伺っております。
そして、建設労働者の賃金が引き上がったかどうか、実施状況、また、元請業者や専門工事業者、下請業者等が建設労働者の賃上げを実施した履行確認はするのか。確認して実施していない場合どうするのかなど、どういうふうな対策、仕組みを考えておられるのか、そこについてお聞きしたいと思います。
この点につきましては、私どもは工事の適切な施工の観点といった観点から、請負業者と下請業者等との契約状況につきまして施工体制台帳といったものを提出を求めまして、そこで承知しているところでございますけれども、申すまでもなく、下請契約等につきましては、それのまた契約内容につきましては、あくまでもこれは請負業者と下請業者等との相互間において取り交わされるものでございますので、しわ寄せ等の有無についてこれは我々
○清水政府参考人 白雲荘の改修工事でございますが、低入札価格調査を行いまして、入札会社につきまして幾つかの観点から調査を行いますが、他物件とまとめて資機材等を購入するため全体的なコストダウンが可能である、下請業者等との協力態勢をとることが可能であり労務者の確保に問題がない、経営状況等に問題がないといった点が確認されたことから契約を行ったものと報告を受けてございます。
第四に、通報者の保護の対象に取引業者、下請業者等の役員を加える問題です。 通報者の保護の対象には労働基準法第九条に規定する労働者、公務員、その他退職者も含まれていますが、取引業者、下請業者の役員は除外されています。構造的にも下請・協力業者は大企業に事実上指揮監督され、実質的には労働者と同じような立場に置かれているのが実態です。雪印食品の牛肉偽装事件の告発者は西宮冷蔵の社長でした。
下請業者等、関連業者等も含めて、一体どこまで職員の採用時に身元のチェック等が行われているのか。私は、そういうことはまだマニュアル化されていないんだろうというふうに思っています。例えば、内通者等の獲得によって、原発のさまざまな機能を、例えば安全装置すら無力化するというようなことも可能であるだろうし、あるいは破壊も、そういう手段をとることによって容易になるというようなことも考えられる。
建設産業における下請業者等の連鎖倒産防止についてお尋ねがありました。 元請が破綻した際の下請業者等の連鎖倒産防止のためには、下請代金の保全が特に重要であります。 このため、元請による下請代金の早期支払いの指導とあわせ、元請倒産時を含め下請企業への代金支払いの確保を図る下請セーフティーネット債務保証事業の創設等を行ってきたところであります。
最後に、下請業者等の連鎖倒産防止についての御質問がございました。 総理がお答えになりましたように、元請が破綻した際の下請業者等の連鎖倒産防止のためには、御指摘のとおり、下請代金の保全が特に重要でございます。
○政府参考人（渡辺裕泰君） 今回の制度改正に当たりましては、当初、通産省等から御要望をいただきました折に、私どもも制度を改正することはやぶさかではございませんけれども、それによってかえって国内の下請業者等の生産者が困るというようなことがあってはまずいので、その辺をよく業界等と詰めていただきたいということを申し上げました。
○三重野栄子君 このメリットについても評価できると思いますけれども、この制度の導入に関しまして関税率審議会調査部会の審議録がございまして、拝見をいたしますと、下請業者等に影響が生ずるとの懸念があるようでございます。
常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○川辺川ダム建設の中止に関する請願（第二四号 外七件） ○生ごみなど未利用有機物の資源化と有効活用の 推進に関する請願（第六〇号外一件） ○川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（第二 八〇号） ○川辺川ダム建設事業促進に関する請願（第五五 六号外五件） ○建設産業における下請業者等
○小林説明員 川崎市消防局では、下請業者等に対しても保安について教育等を徹底するように指導しておりますけれども、なかなか実効が上がらないというふうに考えておりまして、市議会においてもそのような趣旨の答弁をしたと聞いております。
こういうような状況で、本年二月以降、ダンピングの状況について把握できるところがありましたらその状況、それからまた下請業者等の倒産の推移、これらについて局長よりお願いしたい。
それから、幌内鉱も合理化を進めてまいっておりますので、下請業者等につきまして合理化された方々もいらっしゃるわけでございます。それらの方々等も含めまして、ひとつ十分な対応策をしていただきたい。 また、地元からいろいろ言われておりますけれども、土地利用計画、用途地域の見直しに伴いまして農業振興地域、これは指定解除というのは非常に難しい。
この立てかえ払い制度は、今日の長引く建設不況の中で、中間下請業者等の倒産によって苦労している末端下請の零細業者のいわば最後の救済手段みたいになっているわけなんですね。これに対して見直しを出してきたのは私としては非常に意外に感じているわけです。 そもそも、建設業界は完全受注産業のために、下請の側は上位の下請に対して切れ目なく継続的に発注を期待するといっても無理なんです。
また、下請企業の問題について、これも総理から答弁があったとおりでございますが、そのほか、先般、中小企業担当の政務次官を本部長といたしまして、通産省の中に下請中小企業対策推進本部、こういうものを設置して、下請業者等からの苦情、それから相談、こういうものの受け付け、処理を的確に行うようにいたしておるわけであります。